「香港国家安全維持法」とは？　香港×台湾×沖縄の若者と民主主義を考える

2020.7.13

香港のために日本政府や民間企業に求めること

『7月11日香港×台灣×沖縄の若者と考える「香港国家安全維持法」をめぐって』より

安田　実は今日、お三方（伯川、小松、元山）が中心になって日本政府、日本企業に対して、ステートメントを用意しているということなんです。

小松　はい、それでは読み上げます。2020年6月30日、国家安全維持法が施行されました。同法の狙いは、香港での反政府的な動きを取り締まることだと言われています。
香港国家安全維持法は、1997年の香港返還以降、中国政府が国際的に約束してきた「一国二制度」の崩壊であるとも指摘されています。これは、香港の社会や経済の発展の基盤ともなってきた「高度な自治」や表現の自由、集会の自由といった基本的人権の一部をも脅かす恐れがあり、香港市民は「香港が香港でなくなってしまう」という強い危機感を持っています。
「香港国家安全維持法」によって、すでに香港での民主的な政治活動は抑圧されており、今後、さらに厳しい状況となることが予想されます。他方、中国政府は各国からの批判に対して、「内政干渉」を理由に反発しています。しかし、香港におけるこれまでの一部の警察による暴力的な取り締まり、そして、それに対して一定の法的根拠を与えるような今回の法施行を見れば、「香港国家安全維持法」は、もはや内政を超えた人権に関わる問題です。
中国政府が引きつづき香港市民の人権を侵害するようであれば、国際社会全体で、決して武力にはよらないかたちで対応すべき問題だと私たちは考えます。香港国家安全維持法は、人権、自由、自治、民主主義といった私たちが共有すべき基本的価値に反しています。よって、私たちは同法に強く反対すると共に、香港の人々の人権と自由が確実に守られ、香港における自治と民主主義がより発展することを求めます。以上の経緯を踏まえ、私たちは以下の5点を日本政府に要求します。

1.香港市民を含む包括的な人権侵害に対する調査の実施
※本声明は香港について述べているが、私たちは香港以外にも、日本が実施すべきと考えられる世界の人権侵害に関する調査が行われるべきであり、その結果に応じて、日本として取り得る施策を提示すべきであると考えています
2.就労ビザ、ワーキングホリデービザなどの取得基準の緩和
3.在留中の香港市民のビザの延長
4.深刻な人権侵害が認められる香港市民に対する特別在留許可の付与
5.新たに日本でビジネスを行い、香港市民を積極的に雇用する企業に対する優遇措置の適用

また、民間企業ならびに団体、日本に住む方々にも、以下の協力を求めます。

1.積極的な香港市民の雇用
※民主化運動への参加歴などによって就職差別を行わないようにする
2.香港への関心の継続、可能な限りの行動
香港への関心を継続し、日本からできることを共に考え、それを可能な限り行動に移す

2020年7月3日「香港、台湾、沖縄の若者と考える自由、自治、民主主義」主催者一同

安田　国内問題だとブロックして思考停止するのではなくって、やはり人権という軸で広く連帯をしようという意思が込められていると思うんです。特に、民間企業への働きかけのところ、説明してもらえますでしょうか。

伯川　どのように日本の皆さんと付き合っていくのかが問題になっていくかと思いまして、職につかないと国民、一市民として活動していくことが難しいので、民間企業に対しても、ほかの国々にもまったく同じような考えでして、やはり海外から来た人たちとどのように一緒に共同生活をしていくかが重要であって、香港人を是非積極的に雇用してもらいたいと思うんです。
やはり香港での民主化活動に参加されている方って何かしら逮捕歴がある人もいるんですね。そういう人に対しての救済措置がないのかな？ということで、民主化活動に参加していたから雇用しない、のではなくて、こういった香港市民でも日本でじゅうぶん活躍できるんだよっていう思いでぜひ雇用してもらえたらと思います。
実際に日本で結構働いている香港人も多数いて、ITとかに強いんですよね。そういう強みを使って日本を大きくしていけばいいとも思います。