2020年7月5日（日）に行われる東京都知事選挙を前に、「6月27日 わたしの一票、誰に入れる？都知事選候補に聞く10の質問 #都知事選候補討論会」と題した討論番組が、「Choose Life Project」のYouTubeチャンネルでライブ配信され、 候補者4名が出演した 。 本記事では、番組内で行われた、お互いへの質疑応答の一部を抄録する。これからの世代が一票を託せるのは誰か。

出演者（届出順）
山本太郎（れいわ新選組）党代表
小池百合子（無所属 現）（元）防衛相
宇都宮けんじ（無所属）（元）日弁連会長
小野泰輔 （無所属）（元）熊本県副知事
司会：津田大介

山本太郎→小池百合子　ロスジェネ世代と雇用

山本　国として、ロストジェネレーション、就職氷河期世代の方を、新たな呼び名で呼ぶことになりました。「人生再設計第一世代」と。たとえば兵庫県の宝塚市では、ロスジェネ世代の正規での採用を進める話になったんですが、3人の枠に1800人の申し込みが殺到した状態です。これまでの国の失策によって、人生が大きく毀損された世代に対して、東京都としてこのロスジェネ世代の雇用枠みたいなものは考えていらっしゃいますか？

小池　すでに、今回は協力金ということで、各事業者のみなさま方、今回の「STAY HOME週間」をはじめ、緊急事態宣言下において感染拡大の防止に努めていただいたみなさま方に、最大100万円、支給をするというかたちで、事務作業も伴っておりました。そこでたとえば大学生の方もそうなんですけれども、生活の糧を稼ぐ場を確保するために、600名ここでまず採用させていただいた。
それから何よりもですね、コロナの問題をいかにして押さえ込みながら、経済を動かしていくのかが一番重要なことだと思います。すでに就職がお決まりであったような方々も、今回のコロナの問題で企業から雇い止めのような状況にあってる方々もおられる。ということで、基本的にコロナの感染症の改善に取り組んでいるということであります。

山本　コロナ禍において、緊急的にパートタイムとして、そういった方々を雇っているという認識でいいんですかね。あくまでも正規、安定した職に就いていただくことを、考えていくことが必要だと思ってます。東京都としても、正規としてロスジェネ世代の方々を雇用することは、もうすでにやっていくつもりのようなんですね。ただ人数が少ない。高卒10人、大卒10人みたいなかたちで、東京都は非常に体力のある自治体なので、もうちょっとその幅を広げたほうがいい。
コロナがもし収束したとしても、首都圏直下（地震）であったりとか、都民の命を守る公務員を増やさなければならない。そのときは、コロナで失業した人であったりとか、ロストジェネレーションなどを雇用していただくことが必要なのかなと。私としましては、3000人雇用を増やしたいと思っています。そのような方々に対して。だからぜひ、誰が知事になるかまだわかりませんけれども、その方にもそういうことをやっていただきたい。

小池百合子→宇都宮けんじ　コロナと景気対策

小池　人生の先輩でもあります、宇都宮さんに伺いたいと思います。今はコロナのワクチンがない、治療薬がまだ見出されていない状況のなかで、まだまだコロナの感染がつづいていると。ましてや水際が、これから大変危険な入口になってしまうのではないかと。国にも、水際対策の厳格な対応をお願いしているところです。このウィズコロナの状況で、それを見据えた東京の景気回復はどのようにお考えなのか。

宇都宮　私は景気回復等を考える上でも、まずPCR検査数、抗原検査や抗体検査もありますけど、その検査を徹底的にやる体制を作ることが肝心かなと思っております。ご承知のとおり、日本の検査数は非常に少なく、OECD加盟国36カ国中35位です。
だから検査を徹底的やることによって、院内感染を防いだり、介護の現場、福祉の現場のクラスターを防ぐことにもなります。経済活動と社会活動を両立させるためにも、まず検査を徹底してやって、無症状の感染者を早く発見し、隔離をしていく。そうしないと安心した経済活動もできないのではないか。カギはPCR検査の抜本的強化にあると思います。

津田　東京都では、検査件数が増えない、そのぶん、陽性率が高いんじゃないかとも言われていました。

小池　それは認識が違っていると思います。今現在でも、もうすでに毎日3100件。そして実際に今、受けてらっしゃる検査数は2000近くになっているんですね。毎日発表していますので、おわかりだと思いますけれども。その上で、検査はこれから1万件まで増やしていこうと。検査機の確保であるとか、PCRセンターを、それぞれの区の医師会と協力してお作りいただいております。ただテントになっておりますので、夏場になりますと、非常に蒸し暑くなるということで、そこの体制をどうしていくのかを、医師会、区の関係者とも話をしているところであります。
検査については、これからもより多くの方々にお受けいただき、積極的疫学調査によって、無症状の方にそれを知らせるという、その活動をつづけて参ります。

宇都宮けんじ→小池百合子　豊洲市場と築地市場

宇都宮　先日、私、豊洲市場を視察して参りまして。そこで、仲卸の方などに話を聞いたんですけど。買い出し業者の顧客が減って、仲卸の売り上げはほとんどの業者さんが減ってしまった。だから非常に厳しい経済状態にある。しかも今回の休業要請に対する、協力金の対象にもなっていない。豊洲市場に関しては、年間130億円の赤字が出ているそうです。
小池知事として、豊洲移転がよかったのかどうか。2017年の都議選の前に、「築地は守る、豊洲は生かす」と公約されましたけど、築地は守るという点についてどうなっているのか。仲卸業者については、小池知事を信頼していたのに裏切られたという感情を持っている方も多いようですね。そのへんについてのお考えをお聞かせ願いたいです。

小池　豊洲市場の皆さん、今回のコロナの緊急体制において、料亭等を含めて、外食がなかなか厳しいというところで、特に高級魚などの売り上げが落ちたということでございます。逆に、お家でみんなで食事をするので、スーパーなどでの売り上げは伸びたということであります。
これからも、豊洲市場がより活発になるように、また11市場ございますので、それぞれの市場が活発、活性化するように、東京都として応援をしていくのは言うまでもございません。豊洲市場のみならず、築地市場についてはこれからも、築地の場外は商店街として、中央区と共に連携をしていくことでありますけれど。築地を守る、生かすことも、当然のことで、引きつづき行ってまいります。

小野泰輔→山本太郎　都債発行について

小野　15兆円の都債を発行するというのを聞いたとき、本当にびっくりしました。私も地方財政をやっていましたけど、かなり厳しいのではないかと。財政規律のことを考えれば、負債を日銀が引き受けることもありませんし、地方債市場を考えると引き受け手があるのかな、と思います。

山本　地方財政という部分において、おそらく副知事をやられていた熊本県の感覚で考えていただくと、それはちょっと心配になると思います。東京はダントツですから。実質公債費比率（※）も、1.5（％）です。どれくらいの資金調達の余力があるか、総務省に確認したら、20兆円以上大丈夫だと。その状況で、国や日銀の介入や手助けがなかったとしても、市中で消化できるとお言葉いただいております。私は一度に15兆円、一気に調達するとは言っていません。なので総額なんです。必要な部分を必要なだけ、事前に調達していくことは、何も問題はないと思っています。
小池さんが、コロナの間に補正予算を何度も通されましたよね。そのような感覚で考えていけばいいのかなと思います。結果、ふたを開けてみたら、これが15兆円ではなく、8兆円だったり、6兆円だったり、どれくらいかかるかはわかりません。でも総務省からは、全体で20兆円を超えても、東京都としては財政健全化を担保しながらやっていけるというお墨つきをいただいています。

小野　私も総務省の友達がいますので、いろいろ確認しましたけれども、20兆円までは、財政再建段階にいくまでのギリギリの金額なんですね。ですから、リスクは大きいと思いますし。おっしゃるように、一気にじゃないことはわかります。
私ももちろん、公債を発行しないわけではなくて、必要に応じてしっかりと、必要なものは発行していくスタンスで。15兆円というと、非常に派手な感じに聞こえるんですけど、財政規律は守らないとダメだと思うんですよね。ということは、申し上げておきたい。

山本　今は平時ではありません。安倍総理は100年に一度の緊急時だと。まだ収束もしていません。2月から6月までのコロナによるみなさんの経済損失を補填していくことで、次に備えないと。第2波が来たときに、多くの人たちが淘汰されるようなことになりかねない。これに対して、大胆にやっていく。国がやらないなら、東京都ができる主体になるわけです。それをやっていかないと、多くの人たちが傷つく。それを止めるのが、東京都のトップだと思っています。

（※地方公共団体の一般財源総額に占める公債費の比率。平成29年度における都道府県の平均は11.4％）

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