補償なくして、自粛はつづけられない。DJ NOBUや寺田学議員らが官房長官へ直訴

2020.3.28

音楽を愛するひとりの政治家として、クラブやライブハウス、DJやスタッフの方々の苦しい立場をどうにか助けたいという思いが先にありました。
このままでは、クラブやライブハウス業界が死んでしまう、文化が死んでしまうと。

どのような業界であれ、苦しんでいることは同じですが、音楽業界と政治をつなげられるのは自分しかいないと自負し、行動しました。幸いなことに官房長官がふたつ返事で面会の機会を用意してくれたので、まずは大きな突破口を開こうと、DJ NOBUさんに同行をお願いし窮状を訴えてもらいました。

政府としては、特定の業種だけを救済することで他業種から苦情が来ることを懸念しているようですが、迅速な判断と対応を求めています。

NOBUさんが官房長官に直訴したこともあり、諦めていた人、見捨てられていると思っていた人たちが声を上げ始めています。

壁は高いですが、大きな声と共に、無関心だった政治の世界の人たちに浸透をはかり、どのような形であれ、この業界の方々が今後も安心して音楽活動、文化活動をつづけていけるように、努力したいと思います。

もともとテクノミュージックのリスナーであり、議員になってからも家族とともにクラブイベントや野外音楽フェスへ足を運んでいるという寺田議員。衆議院議員として、そして音楽を愛するひとりのリスナーとして、DJ NOBUらの音楽業界に対する思い、そして行動しようする気持ちの強さに心を打たれたのだという。

寺田学 — 寺田議員が音楽フェス『RAINBOW DISCO CLUB 2016』にプライベートで訪れた際の写真

カルチャーの裏側には、それを支える人々の暮らしがある

週末のライブや舞台を心待ちにしていた日々も今は遠くに感じるようになってしまった。しかし、カルチャーの現場に立つ彼らは今も闘っている。

翻って、リスナーとして、観客としての私たちはどうだっただろうか。

当たり前のように享受していたカルチャーの裏側に、それを支える人々の暮らしがあることを、現実のものとして想像していただろうか。身近にあるはずの政治の問題から目を背けていなかっただろうか。

ライブハウスや劇場はただの“箱”ではない。音楽が鳴り、人々の声が響くからこそ、そこに文化が生まれる。この問題の重心は、ライブハウスや劇場のスタッフやアーティストだけではなく、カルチャーに救われてきた私たちの側にもある。音楽や文化を愛するひとりとして、考えつづけることを止めてはいけない。音楽の鳴る日常に再び回帰するために。

「#SaveOurSpace」では3月30日までに10万筆の賛同署名を目標にしており、31日には記者会見も予定。3月28日23時現在、すでに4万筆が集まっている。サイトでは5人の発起人のほか、坂本龍一、後藤正文、オカモトレイジ（OKAMOTO’S）、水原希子など多くの賛同人の名前が確認でき、随時追加されている。