アジア諸国のリーダーの選択と職業

安倍晋三

国：日本
前職：会社員
感染者数：873人
死亡者数：29人

文在寅

国：大韓民国
前職：弁護士
感染者数：8413人
死亡者数：84人

習近平

国：中華人民共和国
前職：法学博士（？）
感染者数：80894人
死亡者数：3237人

アジア諸国のリーダーの決定や前職にはあまり興味がないので、さらっと流す。安倍首相は元会社員、3年間の会社勤め経験がある。自らに与えられた権限の中でサラリーマン的な解決を見出そうとしている。各国のリーダーと比較すると、何かの専門家ではないのが特徴的。それが強みとなるか、弱みとなるか。

文在寅大統領は元弁護士で、合格率2.9%だった司法試験に合格している。運動家としての前歴から志望していた裁判官にはなれず、8年ほど弁護士をしていた。「法律家は庶民を助けるべき」との考えが最初からあり、それは大統領になってからも変わらない。国会での就任演説では「すべての国民の大統領になる」と強調。コロナ対策においても、国民の不安に応えるべく検査の充実を図り、2.9兆円の財源を投入することを明らかにしている。

中国の習近平は、文化大革命の真っ只中だったこともあり、中学1年以降の正式な教育を受けていない。政治家の秘書を務めながら大学に通って法学博士の学位を得たとしているが、複数の海外メディアから論文の代筆疑惑が報じられている。つまり、前歴からして不透明。今回の世界的な対策が出遅れたのも、明らかにこの不透明な癖が元凶であるし、この隠蔽工作については国際的な責任を問われるべきだろう。独裁的な側面があったからこそ、経済もテクノロジーの分野も豊かになった。いち開発者としては羨ましく思う場面もある。中国国内における新型ウイルスの抑え込みを宣言したあと、国外に広がった問題とどう距離を取るのか、注目を集めている。情報操作のカードは、国際的にはもう通用しない。

今回は国家スケールのプレイリストを紹介した。国民としても、予断の許さない状況がつづいている。有事が過ぎ去ったら今回の各国のリーダーたちの振る舞いを大いに参考にして、自分たちが住みたいと思える国を自ら選ぼう。ふるさと納税感覚でも良い。支持できないリーダーの元で暮らさなければならない義務は、我々にはもうない。